ひたちなか市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月14日-05号
例えば，災害時等の非常用発電のために太陽光発電設備や蓄電システムを導入することや，電気代を節約するためにＬＥＤ照明に替えることにより電気使用量が減少し，さらには温室効果ガスの排出削減につながるということであります。
例えば，災害時等の非常用発電のために太陽光発電設備や蓄電システムを導入することや，電気代を節約するためにＬＥＤ照明に替えることにより電気使用量が減少し，さらには温室効果ガスの排出削減につながるということであります。
具体的には，建物や設備を含めた耐震化を図るとともに，災害対応能力向上のため，停電などによって電力が喪失した際に浄水場内で発電し，最大７２時間，水を供給し続けることが可能な非常用発電設備を設置しております。 また，大地震などの大きな災害が発生し，断水となった場合においても，市民への応急給水活動が円滑に進められる設備を設けております。 ２つ目は，安全でおいしい水づくりであります。
清掃業務委託、設備管理業務委託、エレベーター保守点検、自動ドア保守管理委託、電気工作物保安管理委託、非常用発電機設備保守、監視カメラ設備保守点検、電気自動車充電器保守、喫煙等保守点検委託、音響設備保守点検委託の全部の１０本でございます。
さらに，地域防災倉庫の備蓄品等の計画的な更新を行うとともに，避難所及び災害対策本部の代替施設となる保健センターに，停電時の非常用発電設備を設置することで，発災時の円滑な防災活動に備えます。
まず，施設の強靱化についてでありますが，国の指針に基づきまして，想定される最高レベルの地震動にも耐えられる施設の耐震化を図るとともに，さきの東日本大震災の経験を踏まえまして，大規模停電時に最大３日間配水を継続できる，非常用発電設備を新たに設置しております。
の積算に係る市職員と専門家との見積り内容の違い、ごみ処理施設管理経費における不適物処分委託料の経費負担の考え方、鹿嶋斎苑管理経費における修繕工事の補正時期、オンライン関係人口創出事業における新型コロナウイルス感染症との関係性と今後の実施予定、ふるさと納税制度を運用する市の考え方と収支の状況、合併処理浄化槽設置補助の申請件数と今後の対象地区の範囲、特別養護老人ホーム管理費における落雷被害を受けた非常用発電機
災害発生直後の避難所運営に対応するため，保存水や非常用発電機等の備蓄を行っています。 また，避難が長期化する場合は，指定避難所の防災倉庫の運営だけでは対応が困難になるため，応援協定先から救援物資等の受入れとともに，それらの物資を集中して管理する場所が必要になります。こうした対応ができるように，基幹的防災備蓄倉庫が今年度中の供用開始に向け現在進められています。
また、併せて三和庁舎の非常用発電機の改修も行い、停電時でも円滑に災害対応ができるようになりました。 次に、発災時の体制運用でございますが、災害時の分庁舎体制から三和庁舎での１庁舎体制にするとともに、災害対策本部の指揮系統を平常時の組織体制にできるだけ同じくするなどの見直しを行いました。これにより、情報共有や意思決定、指示などが災害時でもスムーズに行えるようになりました。
冷房を使用するためには、災害時の停電で有効に作動する非常用発電設備が備え付けられている必要があります。本村は原子力施設の立地地域でもありますから、30キロメートルを超える指定地域への避難をする基本的な計画は避けられないかもしれません。 また、避難計画は策定後も状況に応じてメンテナンスが必要となることでしょうから、指針に基づいて作成した後は都度ブラッシュアップするのがいいと考えます。
このＬＰガスを利用した非常用発電機等の導入を，今後検討するお考えはあるのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長（塚本哲生君） 議員御質問の大きな１番の（１）ストレスや悩みの相談体制についてお答えをいたします。
非常用電源の確保につきましてですが、本庁舎が入居するスピカビルでございますが、先ほどの市役所の業務継続計画に配慮した非常用発電設備の整備を令和２年３月31日までに完了しているところでございます。これは、具体的には国の基準に従って、外部からの電力の供給なしで72時間程度稼働が可能であるといったような形で非常用の電源設備が用意されているというところでございます。
なお，この新上坪浄水場は，耐震性能を備えるだけでなく，風水害を含め大規模停電にも備え，最大３日間配水を継続できる非常用発電を設置しております。また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。
なお，この新上坪浄水場は，耐震性能を備えるだけでなく，風水害を含め大規模停電にも備え，最大３日間配水を継続できる非常用発電を設置しております。また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。
消防本部施設清掃・管理・保守保安委託料でございますが、内容としましては、消防本部５か所の清掃委託、消防本部に設置してございます昇降機、こちらエレベーターの委託料、消防本部と新たに設置される、今後、開所予定の愛郷橋出張所に設置されます非常用発電装置の委託料、保守点検委託料でございます。
議員御提案の非常用発電機を充実させていくことにつきましては、様々な用途に使用することができるほか、蓄電池のバックアップ電源にもなることが期待できますことから、今後、費用対効果等について検討してまいります。 最後に、（３）の避難所等への職員配置体制についてでございます。
本市では，これまで防災拠点となる本庁舎の屋上階に，概ね７２時間の電力を供給できる非常用発電設備を設置し，また，指定避難所となっております各小中学校におきましても，発電機を配備するなど，停電対策に取り組んでまいりました。
◎市民生活部長（瀬戸井武志君） 電気、水、食糧等の確保につきましては、災害によりライフラインが停止し、電気の供給が停止した場合には、使用できる電気は半減いたしますが、地下タンクに備蓄した１万７,０００リットルの軽油で非常用発電機を使用することができます。
それから、災害時における非常用発電機の役割及びその燃料補給の現状等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。
また，委員から，文化会館管理運営費の非常用発電機更新工事について「災害時に，非常用発電機はどのように使われるのですか」との質疑に対し，執行部から「消防用の非常用発電機であり，屋内の消火栓設備やスプリンクラーを停電時に稼働させるためのものです」との答弁があり，採決の結果，賛成多数で了承いたしました。 次に，議案第12号 令和２年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）であります。
事業費の主な概要でありますが、この建物に附属し、災害等有事に備えまして非常用発電機15ｋＶＡ、単相で150アンペア相当ですが、これを常設することを始めまして、断水時に備えての雨水利用設備を備えます。トイレにつきましては、屋内に１階、２階にそれぞれ男女洋式トイレの設備、またあるいは、屋外からも利用できるように１階には多目的トイレを設備するものであります。